制定日: 2019年 11月 1日
創点株式会社
代表取締役 関 俊杰
【個人情報保護方針に関するお問合せ先】
〒101-0031 東京都千代田区東神田二丁目3番3号 東神田藤和ビル5階
創点株式会社
個人情報お問い合わせ窓口
TEL:03-5812-4112
FAX:03-5812-4113
個人情報の取り扱いについて
創点株式会社
個人情報保護管理者 関 俊杰
(連絡先は下記の窓口と同じです)
当社が取り扱うお客さま等の個人情報について、以下のとおり公表いたします。
当社は、お客さま等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。 なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客さまの個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。
弊社の保有個人データの利用目的
顧客情報 | 弊社サービスを提供する目的及び事務連絡・アフターフォロー等それに付帯する業務を実行するため DM発送等弊社のサービスをご紹介するため |
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問合せ情報 | 製品やサービス等に関する意見、要望、問合わせについての受付と回答するため |
取引先情報 | 弊社との取引に関する事務その他それに付帯する業務を実行するため |
従業者情報 | 従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など) |
採用情報 | 採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など) |
本人および代理人の情報(開示等請求時) | 開示等の求めに回答するため |
当社では、お客さまの保有個人データについて、本人またはその代理人から、開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等の求めがあった場合、当社所定の方法によって対応します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記(3)お問い合わせ先までご連絡ください。
(1) 手続き
ご請求は、郵送・電話・電子メールの送信によってご連絡ください。ご請求内容確認後、当社所定の請求様式をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。その際、請求者または代理人がご本人であること、また代理人が代理権を有することを当社所定の方法により確認させていただきます。なお、保有個人データの削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をお求めの場合は、当社製品・サービスのご提供が出来なくなることをご了承ください。
(2) 手数料等
当社への手数料はいただきませんが、請求者にかかる切手代、電話代等のすべての費用はご請求者様にご負担いただきます。
(3) お問い合わせ先
【個人情報お問い合わせ窓口】
窓口責任者:代表取締役 関 俊杰
住 所:〒101-0031 東京都千代田区東神田二丁目3番3号 東神田藤和ビル5階
電 話:03-5812-4112
メール:seki@istart.co.jp
受付時間10:00~18:00(土・日・祝日を除く)
※お客様との通話は、内容確認の目的で録音させていただく場合がございます。
当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記2.(3)の「お問い合わせ先」までお寄せください。
■認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決のお申出先
認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
苦情の解決お申し出先: 認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所: 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階
電話番号: 03-6264-1318
受付時間: 10:00 〜 16:00 (土、日、祝日休み)
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
・基本方針は以下のとおりです。
一 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守します。また質問及び苦情処理の窓口を設置します。
・具体的には以下のような安全管理措置を講じています。
一 個人データの取扱いに係る規律の整備・・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
一 組織的安全管理措置・整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。また従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
一 人的安全管理措置・・・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
一 物理的安全管理措置・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
一 技術的安全管理措置・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。また、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。